第 ５ 議案第１１９号・平成２４年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第１２０号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第１２１号・財産の無償譲渡について（質疑）
第 ８ 議案第１２２号・八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について（質疑）
第 ９ 議案第１２３号・指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１２４号・指定管理者の指定について（質疑）
第１１ 議案第１２５号・指定管理者の指定について（質疑）
第１２ 議案第１２６号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第１２７号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第１２８号・八代市暴力団排除条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第１２９号・八代市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について（質疑）
第１６ 議案第１３０号・八代市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について（質疑）
第１７ 議案第１３１号・国民健康保険八代市立病院条例の一部改正について（質疑）
第１８ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８ 一般質問 （１）松永純一君 （２）亀田英雄君
（３）友枝和明君 （４）幸村香代子君
（５）笹本サエ子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
１番 古 嶋 津 義 君 ２番 増 田 一 喜 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 鈴木田 幸 一 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 山 本 幸 廣 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １３番 上 村 哲 三 君
１４番 中 村 和 美 君 １５番 笹 本 サエ子 君
１６番 太江田 茂 君 １７番 田 中 安 君
１９番 百 田 隆 君 ２０番 藤 井 次 男 君
２１番 前 垣 信 三 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 村 上 光 則 君 ２４番 小 薗 純 一 君
２５番 幸 村 香代子 君 ２６番 堀 口 晃 君
２７番 亀 田 英 雄 君 ２８番 矢 本 善 彦 君
２９番 野 崎 伸 也 君 ３０番 大 倉 裕 一 君
３１番 田 中 茂 君 ３２番 西 濱 和 博 君
３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（２人）
１２番 田 方 芳 信 君 ３３番 飛 石 順 子 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２） 教育委員会
市長 福島和敏君 委員長 高植利邦君
副市長 上野美麿君 教育長 広崎史子君
企画戦略部長 永原辰秋君 教育部長 北岡 博君
秘書課長 桑原真澄君 教育部次長 釜 道治君
総務部長 木本博明君 （３） 農業委員会
財政課長 岩本博文君 会長職務代理者 石岡孝士君
市民協働部長 坂本正治君 （４） 選挙管理委員会
環境部長 福田 晃君 委員 増田真弓君
健康福祉部長兼福祉事務所長 （５） 公平委員会
上田淑哉君 委員 丁畑佐代君
商工観光部長 山本道弘君 （６） 監査委員
農林水産部長 橋口尚登君 委員 小嶋宣雄君
建設部長 船藏満彦君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田上高広君 首席審議員兼次長 桑崎雅介君
次長補佐兼
議事調査係長嶋田和博君 参事 竹岡雅治君
参事 松村よしえ君 主任 増田智郁君
主任 寺原哲也君 主任 小川孝浩君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（古嶋津義君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１８
○議長（古嶋津義君） 日程第１から日程第１７まで、すなわち議案第１１５号から同第１３１号までの議案１７件を一括議題とし、これより本１７件に対する質疑、並びに日程第１８・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
松永純一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（松永純一君 登壇）
◆松永純一君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の松永でございます。１２月
定例議会一般質問３日目となりました。その３日目の１番バッターとして、執行部と議論ができますことを大変光栄に存じますとともに、関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入りますが、今回、議長のお許しをいただきましたので、質問順番を少し変更させていただきます。最初の平成２３年度決算につきましてを４番目といたしまして、２、３、４項目をそれぞれ順次繰り上げ、質問に入らせていただきます。
まず最初の、公の施設の民営化と指定管理者については、現在、市が民営化や統廃合に取り組んでおります保育所等を除き、その他の社会福祉施設に絞り、これまで民営化した施設の財政効果やサービスの提供状況、今後の民営化等についてお伺いをいたします。
次に、小規模校の統廃合については、泉校区における統廃合の協議の進捗状況、校舎一体型小中一貫校の安全対策、複式学級に対する支援等についてお伺いをいたします。
３項目めの
乗り合いタクシー運行事業の見直しと実績については、見直しの内容と利用状況の実績、さらに昨年１２月定例議会において質問提案をいたしました、五家
荘診療所送迎車両の活用についての検討結果についてお伺いをいたします。
最後の平成２３年度決算については、一般会計の歳入決算額の収入未済額の現状と対策、実質収支に対する市長の認識、市民サービスの向上に対する予算措置等に絞って質問をいたします。
なお、今回も一問一答で通告しており、大項目について３回までお尋ねいたしますので、執行部におかれましては、それぞれの質問に即した答弁をお願いいたします。
壇上からの発言はこの程度にとどめ、詳細の質問等については質問席より行います。（松永純一君降壇）
○議長（古嶋津義君） 松永純一君。
◆松永純一君 まず最初に、公の施設の民営化と指定管理者についてお伺いをいたします。
平成２１年４月１日、
養護老人ホーム八代市氷川寮と救護施設八代市千草寮は、社会福祉法人に譲渡され、完全民営化となりました。そこで、この２施設の民営化後の財政効果についてお伺いいたします。
また、両施設は、民営化後１０年間は継続しなければならない旨の契約となっており、市は監督責任があると思いますが、現在の運営状況や入所者に対するサービスの提供状況をどう把握しておられるのかあわせてお伺いをいたします。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、民営化した氷川寮と千草寮に係る財政効果及び運営状況並びに
サービス提供状況についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成２１年４月、鏡町にあります
養護老人ホーム氷川寮と千丁町にあります救護施設千草寮を、公募にて市内の社会福祉法人にそれぞれ有償で譲渡し、民営化いたしたところであります。両施設におきましては、支援員いわゆる寮母などとして市の職員が従事しておりましたが、市が運営する施設から民間へ移譲したことに伴い、それらの職員を職種変更し、事務職員として再配置したことにより、定員管理上は２０名分の人員が削減され、それに伴い人件費も削減できたと考えております。
また、両施設は老朽化に伴い、今後は維持補修費の増大や一部改修費用の発生が予測されておりましたが、民営化に伴い、そのリスクから回避された形となりました。さらに、両施設を有償で譲渡した際の売却額２億３６６万８０００円から、国県に返還した補助金１９３９万５０００円を差し引いて発生した売却益が１億８４２７万３０００円となっております。
次に、現在の運営状況でございますが、救護施設につきましては入所定員５０人に対し満床でございますが、養護老人ホームにつきましては定員５０人に対し定員に満たっていない状況でありますものの、民間法人の自助努力で施設の運営に当たられているところであります。
さらに、
サービス提供状況につきましては、民営化された１年後に施設に聞き取り調査を行いました。介護事業の専門的なノウハウを持つ社会福祉法人が運営していることで、介護との連携が図りやすくなった、また家庭的な雰囲気になった、施設内での行事がふえ内容が充実した、外食の日や買い物の日など地域との触れ合いがふえたなどの答えが返ってまいりましたことから、これまで以上にサービスの質が向上したとともに、意思決定が施設内で完結されることから、クレーム等への対応もスピーディーになったと認識しております。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 財政効果につきましては、譲渡益についてはこれは単年度のことでありますけれども、職員の減員による人件費の削減２０人分や施設の老朽化に伴う維持補修費の増大や改修費の回避が図られたとのことであります。金額の提示はありませんでしたが、職員２０人分の
人件費プラス維持補修費等のかなりの額になるというふうに思っております。さらに、サービス内容も民営化前と同程度以上に提供されているとのことであり、私も両施設の民営化に少しかかわった者の一人として、少し安心をしているところでございます。ただ、氷川寮につきましては、定員５０名に対して定員割れが行われているということでありますので、やはりこれにつきましては、先ほど言いましたように１０年間の維持をしていかなければならないということから、市におきましても、支援ができるところがあれば支援をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、第２次八代市
行財政改革実施計画いわゆる
アクションプランでは、アウトソーシングの積極的な活用の項目の中で、
養護老人ホーム八代市立保寿寮は、平成２３年度から２５年度まで八代市社会福祉事業団を指定管理者として管理運営を委託し、平成２６年度から建物は無償譲渡、土地は有償貸与を予定すると明記してあります。予定どおり実施されるのかお伺いをいたします。
また、保寿寮は、埋立地に建設してあり、不等沈下等により施設のふぐあい箇所が生じていると聞いております。これらについては市が責任を持って改修整備の上、譲渡すべきと思いますが、平成２５年度において、それらが予定されているかあわせてお伺いをいたします。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 保寿寮の譲渡及び完全民営化並びに当該施設の施設整備予定についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市の第２次
行財政改革実施計画、
アクションプランでは、平成２２年９月定例会の文教福祉委員会で御説明しましたとおり、日奈久にあります
養護老人ホーム八代市立保寿寮につきましては、平成２６年度から指定管理者である八代市社会福祉事業団に建物は譲渡し、土地は貸与する計画で現在協議を進めております。保寿寮を譲渡するに当たり、現在ふぐあいがあるとされる部分につきましては、現場の施設長からの聞き取り後、８月中旬には関係課と現場を視察し、改修や修繕の必要性箇所の確認及び内部で検討を行い、予算や工期を含め、来年度中の改修や修繕を計画しているところであります。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 保寿寮につきましては、
行財政改革実施計画の予定どおりで、改修が必要な部分については整備を行った上で譲渡するとの答弁でありました。社会福祉事業団の若手職員の勤労意識の向上のためにも、ぜひ計画どおりの実行をお願いしたいというふうに思っております。さらに、現在の八代市社会福祉事業団の体力を考えますと、土地に対しても無償貸与を検討いただきますようによろしくお願いを申し上げるところでございます。
次に、完全民営化できるものは民営化することが行財政改革として必要であります。しかし、なかなか一挙に民営化が困難なものについては指定管理者を指定し、公設民営で運営することは重要なことと考えております。
そこで、確認のため、
指定管理者制度の目的と趣旨、また現在の指定状況、指定管理者の管理運営について問題点や課題はないのか、つまり制度の目的趣旨に即しているか、企画戦略部長にお伺いをいたします。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎企画戦略部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、本市における
指定管理者制度の趣旨、目的についてお答えをいたします。
平成１５年９月の地方自治法の改正により、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、それまで地方公共団体やその外郭団体などに限定していた公の施設の管理主体を、民間事業者などの団体にまで広げる
指定管理者制度が導入されました。
この法改正の趣旨を踏まえ、本市におきましても、多様化する住民ニーズにより効果的、かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者等の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、
指定管理者制度の積極的な導入を推進してきたところでございます。
本市のこの制度の取り組みにつきましては、平成１７年８月に公の施設の
指定管理者制度に関する運用指針を策定し、平成１８年度から随時導入を始めており、平成２４年４月１日現在の導入状況は、産業振興施設が２８施設、社会福祉施設が１２施設の計４０施設となっております。この指定管理施設の適正かつ適切な運用を図るため、随時運用指針の見直しを行うとともに、指定管理者、候補者の選定に当たっては、選定委員会を開催し、施設の設置目的に合致した理念、運営方針を持っているかなどの選定基準に基づき、公平かつ客観的に審査しております。また、導入後の指定管理者による管理運営が適正かつ効率的であるかどうかを確認するための取り組みといたしまして、調査、指示、監督に関する
指定管理者導入施設におけるモニタリング・評価に関するマニュアルを策定をいたしました。それに基づきまして、平成２４年度からモニタリングを行うとともに、来年度からは毎年度終了後、提出の事業報告書や
利用者アンケート等をもとに、選定の際の基準や提案内容の実施状況を中心に評価することとしており、
指定管理者制度の目的、趣旨に即した管理となるよう努めているところでございます。
今後も公の施設において提供するサービスの質のますますの向上を目指し、
指定管理者制度を推進していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 本市におきましては、平成１８年度から導入されました
指定管理者制度に基づく施設の管理運営によって、相当な効果が上がっていると認識はいたしております。しかし、そうでない問題点もあるんじゃないかというふうに思っております。これは一例を挙げればいいんですけども、時間の都合で本日は挙げないということにしておきたいと思います。つまり、先ほど答弁がありましたモニタリングや
利用者アンケート、これが少し遅過ぎたんじゃないかというふうに思います。市民と指定管理者の関係ではサービスの提供が十分に行われているか、指定管理者と市の関係では施設が良好に管理されているかなど常に検証がなされていなければならないというふうに思います。
今後は、平成２４年度から実施される
指定管理者導入施設におけるモニタリング、あるいは評価に関するマニュアル、この成果に期待したいというふうに思います。この件につきましては、チャンスがあれば今後もまた検証を続けていきたいというふうに思って、この項を終わらせていただきます。
○議長（古嶋津義君） 松永純一君。
◆松永純一君 次に、小規模校の統廃合についてお伺いをいたします。
最初に、１０月就任されました広崎教育長に本市教育行政の理念、教育方針等についてお伺いをするところでありましたけれども、昨日、中村議員、大倉議員が質問をされ、その答弁の内容がよくわかったところでございます。
そこで、私は、今回、僻地教育に絞り教育長にお伺いをいたします。合併前の泉村では、歴代教育長が、地域に僻地はあっても教育に僻地なしというスローガンをコンセプトに僻地教育に取り組んでこられました。教育は、平たん地であれ山間地であれひとしく教授されることは当然なことだと思います。
そこで、教育長は僻地教育についてどのように取り組んでいかれるのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
（教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、僻地教育に対する考えについてお答えをいたします。
現在、全国には３０００を超える僻地学校があり、本市においては泉町に５校、東陽町に２校、宮地東に１校の計８校がございます。僻地・小規模校には大規模の学校にはないよさがあると思っております。地域と一体となった教育や豊かな自然を生かした教育が展開できること、少人数であることから一人一人に応じたきめ細かな指導ができることなどが挙げられます。これらの僻地・小規模校の特性を十分に生かすことで小規模ゆえの課題を克服しながら、教育の効果を上げていくことが僻地学校の使命だと思います。
また、市町村には、僻地教育振興法に定められていますように、僻地における教育の振興を図るため必要な措置を講ずる任務がございます。本市の子供たちが、ひとしく望ましい教育を受ける機会を得るために、特に僻地においては児童生徒数の減少に対応し、学校規模の適正化を図ることで過小規模によるデメリットを軽減するなど、各地域における教育環境を整備する必要があります。その上で恵まれた自然や地域の伝統文化を生かしながら、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ子供の育成を目指すべきであると思います。
平成２６年度には、本市唯一の小中一貫校が泉町に開校する予定です。議員が申されましたように、地域に僻地はあっても教育に僻地なしという精神で、熊本県の僻地教育をリードするよう志を高く持った新しい学校づくりを期待しているところです。泉町を初め、本市の僻地・小規模校が地域と一体となり魅力ある教育が展開されますよう、教育委員会としまして支援に努めてまいりたいと考えます。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 ありがとうございました。
僻地教育に対する教育長の御答弁をいただきました。僻地４級の泉第八小学校では、教職員が児童と一緒になり、樅木神楽の習得に励まれ、祭りや交流会で披露されていることがもう長年続いております。やはり僻地・小規模校におきましては、地域や地域社会と一体となった教育が重要だというふうに思っております。そして、何よりも僻地教育に打ち込むすぐれた人材の確保が必要であります。優秀な教職員の配置等をお願いし、期待をいたしております。
次に、泉校区におけます統廃合の進捗状況についてお伺いいたします。
泉校区におきましては、小学校の統廃合と新小学校の設置に向け、
泉地区学校統合準備委員会が開催されております。同委員会での協議事項、協議内容、協議結果の経過について教育部長にお伺いをいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
泉地区学校統合準備委員会の協議内容及び進捗状況についてお答えをいたします。
平成２６年４月の泉第一小学校、泉第二小学校、泉第三小学校の３校統合、またこの統合する小学校と泉中学校との施設一体型小中一貫校の開校を円滑に推進するために、
泉地区学校統合準備委員会を設置いたしました。第１回は６月２２日に開催し、関係地域の住民や区長の代表、各ＰＴＡ会長や学校長など１８名に委員を委嘱しました。準備委員会には総務部会、教務部会、事務部会の３つの専門部会を置くこととし、特に総務部会では統合の基盤となる事項に関する事前協議を行うことで、メンバーである保護者の意見を十分吸い上げられるよう組織体制が整えられました。また、準備委員会では、専門部会の素案をもとに総合的な視点で慎重に協議し、地元としての意見をまとめ、方向性を明らかにしていくことが確認されました。第２回は、８月２９日に開催し、統合する小学校の名称の決め方及びその基本的考え方、スクールバスによる通学体制、今後のスケジュールなどについて協議されました。第３回は１１月８日に開催し、統合する小学校の名称を泉小学校とする案が決定されました。この校名決定に際しては、泉に生まれ育った子供たちに、これまでの学校の歴史と伝統を踏まえ、未来への夢と希望を与え、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、たくましく豊かな生きる力を育むために、地域とともに小中一貫連携教育の特性を生かした学校づくりを目指すという基本的考え方が確認されました。
また、通学体制としまして、泉第一小学校区ではスクールバス２台を運行すること、閉校式典は各校区別に計画すること、小中一貫連携教育を行う泉小学校、泉第八小学校、泉中学校の３校を総括した愛称を募集することなどが協議されました。今後、第４回を１月に開催し、校歌、校章の制作、ＰＴＡの組織運営、通学体制などについて協議を行い、２月に中間報告会を行う予定です。さらに年度が変わりました後も協議を継続し、８月をめどに最終報告会を開催するスケジュールとしております。保護者を初め、地域の皆様の意見を十分尊重した方向にまとまりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 準備委員会の開催状況、協議内容、協議結果についての答弁があり、統廃合及び新小学校の設置等順調に進捗していることを確認いたしたところでございます。今後も丁寧な説明と十分な協議を引き続き行われますようにお願いをするところでございます。
次に、施設一体型小中一貫校設置に対する安全対策についてお伺いをいたします。
これまでの説明会等で保護者から出ている安全対策について、平成２５年度においてどのような取り組みがなされるのかお伺いをいたします。
また、平成２５年度泉第一小学校では２、３年生が複式学級となる予定であります。支援員等の配置ができないか、あわせてお伺いをいたします。
（教育部長北岡博君 登壇）
◎教育部長（北岡博君） まず、施設一体型小中一貫校の安全対策についてお答えをいたします。
平成２６年４月の小中一貫校の開校に合わせ、これまで幾度となく地元説明会において保護者の方々、また地元の皆様から多くの御意見を伺ってまいりました。中でも施設の安全面については大きく３点の御意見をいただいております。
１点目は、泉中学校は校舎敷地と運動場敷地との高低差が大きく、校舎と運動場を結ぶ階段が小学校低学年生には急過ぎて危険ではないかという御心配と、学校敷地内に市道が通っておりますことから、登下校時の交通安全面についての御心配をいただいております。これにつきましては、現段階ではスクールバスの昇降口を運動場付近と想定しておりますので、運動場脇を通り、階段で上がるルートを設置することで、なるべく市道を通らずに校舎へ上れるような安全対策を講じるとともに、階段の段差についても安全面に配慮して整備する予定でございます。
２点目として、校舎周辺の崖部分の安全対策について御心配をいただいておりますので、小学生には危険と考えられる場所につきまして、転落防止のためのフェンスを設置する計画としております。
３点目は、現在のプールが中学校用で深いので、小学校低学年生用のプールをつくってほしいとの要望があっております。しかしながら、新たにもう１カ所プールを設置する敷地もございませんので、現在のプールにスイミングスクールなどでも使用されている深さ調整用の台を設置することで小学校低学年の児童も安全に使用できるよう対策を講じたいと考えております。
小中一貫校開校までが残り１年余りとなってまいりましたが、児童生徒の皆さんが安全かつ安心して学校生活が送れるよう施設整備に精いっぱい努めてまいります。
次に、泉第一小学校の複式学級に対する支援についてお答えをいたします。
学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて行われ、都道府県の教育委員会が定めた基準に従い、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うよう定められております。この点について、熊本県教育委員会では、複式学級は１６人以下と定めており、特例措置は設けてありません。このようなことから、泉第一小学校は児童数の減少により、来年度は７年ぶりに複式学級を有する小学校となる見込みでございます。平成２６年度には、泉第一小学校、泉第二小学校、泉第三小学校の３校統合により、複式学級は解消されることになりますが、統合前の平成２５年度の１年間は、泉第一小学校において複式学級を解消することはできない状況にあります。
また、本市では、教育活動を充実させるため、学校支援職員を配置する事業を行っておりますが、複式学級の解消を目的とした支援員は設けておりません。現在、複式学級を有する小規模小学校は泉第二小学校、泉第八小学校など市内に６校ございますが、いずれも１人の担任が２つの学年を１つの教室で指導するという体制をとっております。学習指導上の複式学級の課題はありますが、２つの学年の子供たちがともに学び合うという機会を最大限に生かしたり、リーダー学習を取り入れたりして、自ら学ぶ力の育成に努めるなど指導の工夫がなされているところです。泉第一小学校に対しましては、複式授業が効果的に進められますよう、関係学校の研究実践等を提供するなど、指導方法面のサポートを行ってまいりたいと考えております。来年度の泉地区におきましては、統合に向け、特に関係学校同士の子供たちの交流が重要になりますので、小学校間の連携や交流活動のさらなる充実に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 １つの学校の、しかも１つの校舎に児童生徒が集団生活という、恐らく県内、全国でも極めて珍しい取り組みであると思います。安全対策には万全を期し、全国のモデルとなるようにお願いを申し上げるところでございます。
複式学級に対する支援員の配置等については、残念ながら非常に難しい旨の答弁であります。学力のレベルが低下しないよう手段を尽くし、取り組んでいただきますようお願いし、この項を終わります。
○議長（古嶋津義君） 松永純一君。
◆松永純一君 次に、
乗り合いタクシー運行事業の見直しと実績についてお伺いいたします。
本市におきましては、路線バスの見直しと合わせて、乗り合いタクシーが平成２２年１０月から本格導入されました。導入後は不都合な点があれば柔軟に見直しを行うとの観点から、これまで２回の見直しが行われてまいりました。市民からの意見や要望、地域公共交通会議での協議状況と見直し内容についてお伺いをいたします。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎企画戦略部長（永原辰秋君） 御質問の、平成２４年度の乗り合いタクシー運行の見直し内容についてお答えをいたします。
平成２２年１０月からスタートいたしました乗り合いタクシーは、ことしで２年が経過し、利用者も増加するなど順調に運行中でございます。運行をする中で、実際に御利用される方々や地域住民の方々からの御意見、御要望を踏まえ、ことし３月に八代市地域公共交通会議を開催し、委員の了承を得て７月からの変更を決定いたしました。今年度の見直しの主な内容は、まず坂本地区については定期運行便百済来坂本線のさかもと温泉センタークレオンへの乗り入れ、定期運行便鮎帰坂本線を勾配のきつい中谷地域へ乗り入れる運行経路の延伸、東陽地区では路線上に停留所上鹿路を追加し、泉地区では乗り合いタクシー同士、乗り合いタクシーと路線バスとの乗り継ぎを円滑にさせ、待ち時間の長さを解消するための予約運行便岩奥落合線、古園落合線の増便や全体的な運行時刻の変更などでございました。また、路線バスにつきましても、乗り合いタクシーに接続する路線バス種山線を９月までは全便、労災病院前が起点終点でありましたが、乗り継ぎの負担軽減のため、行きの谷山から八代市街地へ向かう１便目から３便目、帰りの八代市街地から種山へ向かう４便目から６便目までの往復３便を八代市役所を起点終点として延伸し、運行中でございます。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 乗り合いタクシー導入以来、さまざまな見直しが行われてきたことがよくわかりました。そこで、今回の見直し後の利用実績についてお伺いをいたします。企画戦略部長にお伺いしますが、自席からで結構でございます。
◎企画戦略部長（永原辰秋君） それでは、自席からお答えをさせていただきます。
見直し後の利用実績でございますが、本年７月の見直し後の利用実績につきましては、見直し前の平成２３年７月から１０月と見直し後の平成２４年７月から１０月の４カ月間の前年同期間を比較いたしますと、定期運行便鮎帰坂本線は３１４人増、予約運行便岩奥落合線は１２７人増、予約運行便古園落合線は１６人増でございます。乗り合いタクシー全体の２年間の実績について、１年目は坂本地区１万９３１９人、東陽地区３９８２人、泉地区５７６人の合計２万３８７７人、２年目は坂本地区２万２３６７人、東陽地区３９０５人、泉地区１１８２人の合計２万７４５４人でございました。１年目と２年目を比較いたしますと、坂本地区３０４８人増、東陽地区７７人の減、泉地区６０６人増の計３５７７人増加となっております。これは運行ルートの延伸、乗り継ぎ時間短縮のための増便や運行時刻の変更による影響もあったことが主な要因であったと考えております。
以上でございます。
◆松永純一君 部長答弁のとおり、見直し後は１年間を比較しますと、坂本、東陽、泉の３地区とも利用者がふえております。特に泉地区では導入から平成２３年９月までの１年間の乗客数が延べ５７６人に対し、その後の２４年９月までの１年間の乗客数は１１８２人と倍増いたしております。また、今回、見直し後の７月から１０月まではいずれも３桁台で推移しており、見直しによる効果が確実にあらわれているというふうに感じております。これまでには泉地区の改善策については定期便の運行を提案してまいりましたが、定期便は利用者がなくても運行しなくてはならず非効率である点、相当な財政需要が必要なことから採択はされておりません。このことをさらに要望するつもりはありませんが、路線バスから乗り合いタクシーへの乗り継ぎの待ち時間の短縮のための増便や乗り場の変更等についても、具体的には申し上げませんが、改善の必要が残っておりますので、今後も柔軟な対応により、真に市民に定着した高齢者や障害者にとって利便性の高い交通機関となるようお願いをいたします。
この項の最後の質問となりますが、平成２２年１１月１日、人吉市から五家荘椎原まで路線バスが延伸になりました。五家荘開闢以来の歴史的出来事だと思っております。しかしながら、乗客数は依然として少なく、１カ月当たり２桁台で推移しております。これは五家荘の各地区からバス終点の椎原までの輸送機関がないからであります。
そこで、昨年の１２月議会の一般質問において、五家荘地域内での交通の確保のため、五家荘診療所患者輸送車が活用できないか提案したところ、今後前向きに検討したい旨の答弁をいただいたところであります。１年間の検討状況についてお伺いをいたします。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 議員御質問の、五家
荘診療所送迎車両の活用についてお答えいたします。
五家荘診療所すなわち八代市立椎原診療所には、僻地診療所への患者輸送の手段として、現在８人乗りの患者輸送車１台を保有しており、週に４日、五家荘地区内の患者の方を午前と午後で地区を変えて診療所までの送迎を行っております。議員御質問の、この患者輸送車を地区住民の交通手段として利用できないかという点につきましては、昨年１２月議会で議員より御提言いただきましたことから、その導入に当たっての課題等につきまして検討を続けてまいりました。
国からの通知では、こうした僻地診療所の患者輸送車を診療所の利用者以外の住民で利用することにつきましては、国の承認を受ければ実施可能とされておりますが、この場合、本来の目的である診療所の利用者の送迎に支障がないことが条件とされております。このため、診療日におきましては、本来の患者送迎を優先させる必要がございますことから、患者送迎の際の便乗という形での利用が想定されるところでありますが、診療時間に合わせた運行ダイヤと１日３便の路線バスの発着時間に合わせた運行ダイヤでは、その時間調整が困難であること、また先ほど申しましたように送迎を行う地区が午前と午後では異なるためどちらか片道での利用に限定されることなど、実現にはかなり難しい課題がございます。
一方で、患者輸送車の運行を行わない水曜日及び土曜日での住民利用であれば、患者送迎への支障が生じず実現性は高いと考えられますが、この場合には新たに運転手の人件費や燃料費、車両の保守費用など、年間約１１０万円の運行経費が生じることとなり、また乗り合いタクシーのように実費徴収を行うかどうか等の課題もあります。こうした課題への対応について、これまで泉支所と協議を重ねてまいりました。そのような中、本年度泉支所におきまして、五家荘複合型輸送システムを構築するための実証運行事業を行うこととなり、その中で患者輸送車の住民利用を想定し、別の車両を用いて路線バスに接続するダイヤでの試験運行を行うこととしており、その利用者数を把握するとともに、利用者や各世帯へのアンケート調査も実施することといたしております。こうしたことから、この調査の分析結果で住民利用のニーズを把握し、それを踏まえ、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆松永純一君 昨年１２月一般質問で前向きに検討するとの部長答弁があった割には、十分な検討がなされていなかったんではないかという感が否めない状況であります。今後は現在進められている五家荘複合型輸送システムの実験実証結果を踏まえ、前向きに検討したいとのことでありますので、この結果と検討に期待し、この項を終わります。
○議長（古嶋津義君） 松永純一君。
◆松永純一君 ４項目めの平成２３年度決算について質問をいたします。
本年９月定例議会において、平成２３年度一般会計、特別会計合わせて１２件が決算審査特別委員会に付託されました。私もそのメンバーとなり、１０月開催されました４日半にわたっての審査に当たりました。この決算につきましては、本定例議会初日に審査結果についての委員長報告があり、全ての決算が認定されたところであります。
そこで、今回は一般会計に限り、決算審査で感じたことを質問させていただきます。
まず、一般会計歳入決算で感じたことは、決算書から見て明記してあります収入未済額であります。つまり市が徴収すべきものの滞納であります。市税が一番多く、負担金、使用料、貸付金元利収入等、現年分、滞納繰越分を合わせますと約１５億円になります。これまでにも職員や納税相談員のたゆまぬ努力は認めるところでありますが、その多くが貴重な一般財源であることに鑑み、さらなる徴収率のアップが図られないかお伺いをいたします。
なお、この件については委員会の中でも質問があったところでありますが、時間に制約もありましたので、改めて総務部長に一括してお伺いをいたします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 議員御質問の、一般会計歳入決算における収入未済額の対策について、現状も合わせまして市税のほか主なものをまとめてお答えいたします。
まず、市税でございますが、平成２３年度決算における収入未済額、すなわち滞納繰越額は約１１億８２００万円でございます。このうち差し押さえるべき財産がないなどの滞納処分の執行停止を行っているものが約３億３８００万円で、残りの約８億４４００万円について現年度課税分と並行して督促、催告や預貯金及び給与差し押さえなどの滞納処分等の滞納整理を行っているところでございます。しかしながら、滞納繰越分の徴収は担税力の面から非常に厳しいのが現状でございます。
そこで、本市としましては早期滞納整理を主眼とした収納対策を強化し滞納処分等を実施してきました。その結果、現年度課税分につきましては平成２１年度以降徴収率の向上が図られ、平成２３年度決算では収納率が９８.１３％と、市町村合併後、最高数値となりました。また、滞納繰越額は市町村合併年度であります平成１７年度と比較して約２億８５００万円の減少となっております。現年度課税分の収納率が向上するということは、必然的に滞納として繰り越す額が減少することになります。今後も滞納繰越額をふやさないためには新規の滞納を極力発生させないことが必要と考えます。そのためには、納税意識向上のための周知活動の推進及び納税の利便性の向上を図り、厳格公平な徴収体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅新築資金等貸付金元利収入でございますが、収入未済額は約１億４８００万円でございます。滞納対策といたしましては、随時の催告や電話及び訪問での納付相談、実態調査などを実施してきております。
（市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎市民協働部長（坂本正治君） それでは、文化施設における自主文化事業の現状とこれからの取り組みについてお答えをいたします。
開館５０周年を迎えました厚生会館と鏡・千丁の両文化センターは、いずれもホール機能を備えた文化施設でございまして、地域の文化活動の拠点としての役割を果たしております。３施設それぞれに設立の経緯や施設の形態、収容人員などに違いがございますので、各施設の特徴を生かしながら事業を行っているところでございます。各施設が企画し、実施をしております自主文化事業につきましては、入場料を取る有料公演と入場料を取らない学習型や市民参加型、舞台芸術体験型などの事業がございます。なお、本年度は３施設で有料公演を６公演、無料公演を８公演ほど実施をしておりますが、この有料公演の料金設定につきましては、多くの市民の皆様に鑑賞していただけるよう、なるべく安価な料金となるよう設定をしているところでございます。また、この自主文化事業の入場実績でございますが、３施設の合計で平成２２年度が年間８９２２人で、平成２３年度は年間８１７１人の方に御利用いただいております。
次に、今後の取り組みでございますが、昨年、厚生会館・文化センター運営審議会に対し、文化施設としての今後のあり方についての諮問を行い、５回の会議を重ね、自主文化事業を初め、施設運営全般にわたる答申をいただきました。その中でも、特に多くの市民の皆様に主体的に参加いただけるような自主文化事業のあり方や市民の文化意識の向上のための取り組み、子供の文化芸術活動の推進、各種文化団体との連携など幅広い御提言をいただいたところでございます。今後、この答申を踏まえまして文化施設としての運営方針や方向性を定めることとしておりますが、今年度から年末年始の休館を除き、定例の休館日を廃止するなど気軽に御利用いただけるよう開館日の充実を図っているところでもございます。今後も、これまで以上に国や県などの助成金の活用や他自治体の文化施設との連携など市民の皆様に親しまれ、楽しんでいただける自主文化事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ただいまの答弁で全般の状況はよくわかりました。本年度は３施設で有料公演６公演、無料公演が８回開催されておりますが、有料公演ももう一つぐらいふやしていいじゃないでしょうかという私の要望でございますが、一流アーティストではなくても、予算の関係はもちろんあると思いますが、出演料の交渉など大変御苦労もあるかと思いますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。一つ感じますのは、現在本市の人口は団塊の世代の方が一番多いじゃないでしょうかと思います。私もその中の一人でございますが、やはり年齢層に目を向けた番組といいますか、公演の企画をお願いしたく、この質問をしたわけでございます。昨年、市内のホテルでディナーショーが開催をされまして、私も行きました。会場はすばらしいバンドの迫力のある演奏に出会いまして元気をいただきました。また、会場はほとんど６０歳以上で、もちろん若い人も当事はおられましたが、昔の少年少女がいっぱいでございました。帰るときに、おどんばっかり聞くのはもったいなかなという話がございました。ところが、今月の１６日、そのバンドが八代に来られるそうであります。別に私は音楽事務所の回し者ではございませんが、ぜひ聞いて元気をもらったらどうかなと思います。
最後に、先日、市民文化祭の反省会で、市長が、私は文化のにおいは余りしませんと言われましたが、私もその一人でございます。土のにおいはいたしますが、文化のにおいは全くございません。酒の文化のにおいのする人はたくさんいらっしゃいますが、特に団塊の世代の方々、ソフトボール初め、スポーツに毎日楽しんでおられます。散歩をされる方とか、ガーデニングをされる方、悠々自適で何もされん人もおられますし、散歩をし過ぎて病院通いも相当おられます。そういう方々にですね、文化の薬をひとつ与えるような事業をといいますか、年齢に応じた企画をしていただきたいと切にお願いしたいと思います。音楽は心を癒やしてくれますし、元気も与えてくれます。これからも市民の皆さんの文化を高めることはもちろんでございますが、気軽に楽しんでもらえる事業をさらにお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。
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○議長（古嶋津義君） 幸村香代子君。
（幸村香代子君 登壇）
◆幸村香代子君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの幸村香代子でございます。本日は４点通告をいたしておりますので、順次質問をしてまいります。
１項目めは、教育長就任に当たって広崎教育長にお尋ねをいたします。
１０月に就任をされ、２カ月を経過されたわけですが、現在の思いを率直にお伺いをいたします。
また、教育長が、県庁時代もまた現在も男女共同参画の推進について積極的に取り組まれていると認識をいたしております。教育行政については、人権教育はもとより男女混合名簿の導入、デートＤＶ防止教育などの事業が八代市男女共同参画計画にも盛り込まれております。その点についてどのように取り組まれようとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
以上を壇上からの質問とし、この後の発言については発言者席より行います。
（教育長広崎史子君 登壇）
◎教育長（広崎史子君） 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、教育長就任に当たってについてお答えをいたします。昨日も答弁をさせていただき、重複するところもあると思いますが、現在の思いを述べさせていただきます。
私は、教育の意義は、子供たちが社会人として生きていく上で必要な素養を身につけることにあると考えております。急激な社会情勢の変化の中で、これからの社会を生きる子供たちにどのような力を育成していけばいいのか、さらなる検証を重ねながら、教育委員初め委員会事務局、学校現場の教職員と一体となって努力をしてまいりたいと考えております。
さて、幸村議員には、私が県在職中に男女共同参画にかかわる研修会や啓発活動などで大変お世話になりました。私が男女共同参画活動にかかわってきましたのは、女性が差別や貧困、社会的な排除から自分自身を守る力を持つことが、家族や子供たちの幸せと男女がともに活躍する共生社会の実現につながるという思いからです。
これまでの行政経験や活動の中から意識の変容には相当の年数がかかりますが、中でも学校教育が意識の醸成に大きな影響を与えるということも実感したところです。今回、学校教育行政の一翼を担う立場をいただき、改めて人権教育、男女共同参画意識の醸成には力を注いでまいりたいと考えております。
学校現場での人権同和教育の実践や人権にかかわる問題の解決には、何よりも管理職の人権意識の高揚、より強いリーダーシップが必要と考えております。現在もさまざまな研修を実施しておりますが、今後もさらなる研修内容の充実や参加協力体制の整備などに努めてまいります。
また、お尋ねの、男女混合名簿、デートＤＶ防止教育につきましても、これまで以上に学校教育現場での男女共同参画意識の醸成を意識しつつ、取り組みへのさらなる加速を促したいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 ありがとうございます。
昨日の質問でもですね、一般質問でも取り上げられておりまして、教育長としての教育方針、また教育行政に関する考えを述べられておりました。本日の御答弁も含めて、とても共感するものがございます。
子供たちの健やかな成長を願わない大人はおりません。しかし、社会の縮図が学校にあると言われるように、多様化する社会の課題はそのまま子供たちの育ちの環境に影響を与えていると感じます。人と関係をするときに、大なり小なり問題は発生をいたします。発生することを問題とするならば、それは隠蔽という形を生むことになります。私は、問題が発生することそのものが問題なのではなく、その問題にどのように向き合っていくのか、そして解決するのか、そのことが大切なのだと考えております。そのプロセスの中で他人を認めること、自分に向き合うこと、他人や自分の心や命を大事にすることが経験できると思います。きついことかもしれませんが、その子供たちに先生や保護者も一緒に寄り添い、経験を重ねることが社会で生きる力を養うこととなり、大切なことだと考えています。
今回、教育長、教育委員長を含む教育委員５名のうち、女性が３名となりました。非常にうれしいことです。その視点や経験が八代市の教育行政を豊かなものにしていただけることを期待をいたします。（幸村香代子君挙手）
○議長（古嶋津義君） 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 次の２点目、海外からの観光客誘致についてお尋ねをいたします。
市長の提案理由説明の冒頭、市政の動向の報告がありました。市政の指針を外に向かって打って出るとし、その戦略の一つとして、八代港の港湾力の強化を掲げ、大躍進する対中国、東アジア戦略を推し進めている中、海外からのクルーズ客船の寄港があったというものでした。八代市の観光振興計画の中にも海外からの観光客誘致が施策として示されております。
そこで、今回の海外客船寄港による成果と課題について、八代市での行程も含めて御報告をお願いいたします。
（商工観光部長山本道弘君 登壇）
◎商工観光部長（山本道弘君） 御質問の２項目め、海外からの観光客誘致についてでございますが、先ほどの友枝議員に対するお答えと重複する部分もございますが、御了承いただきたいと思います。
去る１０月５日に、韓国船籍のクラブ・ハーモニー号の寄港、１０月２０日、２１日には、全国花火競技大会に合わせてイタリア船籍のコスタ・ビクトリア号が八代港に寄港いたしました。特に、クラブ・ハーモニー号の寄港は、海外船籍のクルーズ客船としては県内初の寄港であり、さらにはコスタ・ビクトリア号は県内過去最大級のクルーズ客船の寄港となりました。これらの寄港には、八代商工会議所を初めとする経済界や関係団体などの皆様の御尽力があって初めて実現したものと言えるもので、八代市にとりましても海外からの観光客誘致の礎とも言える大きな一歩となりました。
さて、これらの寄港に伴います八代市内の行程でございますが、クラブ・ハーモニー号につきましては、乗船客は１６６名でしたが、ほとんどの乗船客の皆様は熊本城やアーケード街、水前寺公園などの熊本市内へのオプショナルツアーの２コースに出られております。乗組員につきましては無料の送迎車両を用意し、八代市内の大型ショッピングセンターから八代城跡までのルートを組み、買い物と観光を堪能いただきました。
次に、コスタ・ビクトリア号は、全国花火競技大会の観覧を初めとするオプショナルツアーが８コース組まれ、熊本城や阿蘇、人吉などへのツアーのほか、松浜軒や博物館、日奈久温泉などを観光されました。
今回の寄港に伴う成果といたしましては、さきに御案内しました経済効果のほか、八代港や八代市の名前が広く国内外に知っていただけたことが挙げられます。とりわけ、コスタ・ビクトリア号につきましては、日中間の緊迫する情勢の中で、当初予定されていました乗船客数より減少したものの、入港受け入れしたことが、日本はもとより、中国、香港において話題となり、今後の寄港につながるものと期待し、本市といたしましては、今後も積極的な誘致活動を展開してまいります。
一方、受け皿づくりといたしましては、市内の観光地を初め、各施設にも複数の外国語の表示は必須であると考えております。また、中心市街地でのおもてなしも重要であると考えます。
今回の客船寄港では、商店街における海外からの観光客受け入れ対応や各所での通訳の対応充実などが課題として見えてまいりました。既に今回の寄港以外にも他の海外船会社からも八代港寄港の打診が届いており、今後、さらなる誘致に取り組むためにも地元経済界を初め、熊本県や県南他市、関係機関との連携を深めてまいる所存でございます。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 これからですね、今御答弁にありましたように、もう既にオファーが来てるということもあって、さらに海外からの観光客を誘致しようというふうにお考えのことだと思います。それに当たって、今回の経験というものは非常に大きいものであったろうというふうに思っております。押さえられている課題についても納得のいくものでございました。
今後、メジャーな観光地だけでなく、さらに多様なニーズに応えていく環境を整えていく必要もあるというふうに思いますし、そのとき通訳、この問題は一つ大きな課題だろうというふうに思います。また、本市の観光はもとより、オプショナルツアーなどの企画を見ると、県全体で連携をとっていくことも当然考えられることであります。
そこで、今お答えになりましたさまざまな課題に対する具体策、これについてお尋ねをいたします。
◎商工観光部長（山本道弘君） 自席からお答えさせていただきます。
外国人観光客の受け入れ対策につきましては、これまでの取り組みといたしまして、八代市観光ガイドブックを初め、市立博物館や松浜軒、八代妙見祭を紹介するパンフレットを中国語、英語、韓国語の３カ国語に翻訳して作成したほか、熊本県により市内８カ所の観光案内板が日本語、中国語、英語、韓国語の４カ国語表記につくり直されております。また、欧米等からの観光客が訪れている五家荘地域におきましては、昨年度、観光施設７カ所の案内看板を日本語、英語の２カ国語表記につくり直したほか、宿泊施設の従業員の方などを対象に、接客の基本や英語表記の仕方、欧米人向けの料理などを学ぶ研修会を実施しております。
平成２３年の観光統計によりますと、本市を訪れ宿泊された外国人観光客数は約１３００人でございますが、今回の客船寄港をきっかけに、今後、日奈久温泉街や市内観光施設、商店街までを含めさらなる誘致が期待できますことから、観光振興計画実践計画の施策の一つに掲げております外国人が観光しやすい環境づくりを早急に推進する必要があると認識しております。
したがいまして、今後は外国人観光客がどのような場所やルートで観光されるかなど具体的な状況把握を行った上で、熊本県や県内他市などと連携しながら観光パンフレットや観光案内板等の複数の外国語表示のほか、観光通訳ボランティアの充実などを推進するとともに、観光関係者や地域住民を対象とした外国人おもてなし研修を実施するなど、官民一体で受け入れ体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 １０月の２０日が花火大会だったと思いますが、実は１０月２１日にやつしろハーモニーホールで、会派合同の議会報告会を開催いたしました。そのときの参加をいただいた市民の方から、このようなお話がございました。きのうの花火に中国から観光客の皆さんが来られたが、もっと友好的に交流がしたかった。せめて歓迎の意をあらわしたかったので、ぎりぎりまで近づいて皆さんにお声をかけましたと、このようなお話でございました。こちらからは、八代市として初めての経験であり、また日中関係の悪化もあったことから安全面を第一に考えた対応でございましたという旨のお答えをしております。八代市には約１０００人の外国の皆さんが在住されているということや国際スリーデーマーチなどでも多くの外国からの参加の皆さんがあることもあって、そのように身近に感じられる市民の皆さんも多くなってきていると思いますし、もっと身近な交流をしたい、もてなしたいという思いを持たれる方も潜在的にあるということを感じました。
今、御答弁いただきましたように、具体的な現状把握、これはまず第一に必要なことだというふうに思います。県や県南地域との連携をしながら対策、また観光関係者や地域住民を対象とした外国人もてなしの研修、このあたりにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。今年度の当初予算、またさきごろの議会で日奈久を中心としたもてなしの研修あたりの予算が計上をされておりましたけれども、もう八代が国際化、国際的な観光客の誘致に取り組むということであれば、そのあたりのですね、視点もきちんと盛り込んだ計画が必要ではないかというふうに思います。一度の予算の執行が幅広くですね、効果的にできるような内容で行っていただきたいというふうにお願いをしておきます。（幸村香代子君挙手）
○議長（古嶋津義君） 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 ３点目でございます。八代市の男女共同参画計画の達成状況についてお尋ねをいたします。
平成２３年度の決算審査特別委員会において、審査の冒頭、各部長総括を述べていただきました。その内容については高く評価をするものであります。その総括は、ぜひ来年度の予算編成に反映をさせていただきたいと思います。その総括の中で気になる部分がありましたので、今回質問として取り上げた次第でございます。それは男女共同参画推進事業において、依然として目標数値をクリアできていない結果となりましたので、部内評価においても余りできなかったとの評価を行ったというものでございました。その具体的な中身が何なのかということと、その原因についてお尋ねをいたします。
（市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎市民協働部長（坂本正治君） それでは、男女共同参画事業の部内評価についてお答えをいたします。
市民協働部のほうでは、毎年決算の審査が行われる前に、各課が取り組んだ全ての事業について、部としての自己評価を実施しております。その評価の中で男女共同参画事業全般につきましては、八代市男女共同参画計画に掲げております成果指標の目標値に対して達成度が極めて低い項目が幾つかありましたので、事業総体としての評価を行ったものでございます。事業の具体的な取り組みといたしましては、いっそＤＥフェスタの開催や市民との協働による情報誌の発行、アドバイザー派遣事業などを通して市民への啓発を進めてきました。
また、女性のエンパワーメント支援とあらゆる分野への男女共同参画を推進することを目的とした女性のためのステップアップセミナーを開催をし、受講者８７名のうち、修了者が４２名と過去最高となりました。このように事業単体としては、当初の計画どおりおおむね実施できたものの、成果指標の審議会・委員会への女性の登用率が目標値４０％に対して、平成２３年度末で２６.２％、女性自治会長の数が目標値１５人に対して８人、女性消防団員の数が５０人に対して２２名、市男性職員の育児休業取得割合が１０％に対して取得者ゼロなどの項目で、いずれも目標値に届いていないという厳しい結果となりました。この原因といたしましては、いまだに男女の平等観や共同参画に対する認識がまだまだ全体に浸透していないところに課題があると認識しており、啓発の重要性や制度改善の必要性を改めて感じているところでございます。こうした状況から、平成２３年度の男女共同参画事業全般につきましては、部としての評価委員の総意として余りできなかったという判定を行い、次年度への取り組みについて意見を添えて評価を行ったところでございます。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 八代市の男女共同参画計画が、平成２１年から平成３０年までの１０年間を期間として策定されていますが、今年度市民アンケートがとられており、来年度は改定の年となります。その中間点の達成状況をはかるのに目標値の達成状況を把握することが最も重要なことであると、私は考えております。いつも気になるのは審議会・委員会への女性登用率です。審議会・委員会で大きく開きがあることは認識をしております。しかし、審議会・委員会ごとに開きがあるということそのものにも問題があるというふうに感じております。また、市男性職員の育児休業取得割合がゼロという実態です。育児休業は満３歳まで取得ができることとなっております。２３年度、新たに育児休業の対象となった職員は男性職員３２名、女性職員９名です。育児休業をどのくらいの期間とったかということはさまざまにございますが、女性職員は１００％取得をしておられます。恐らく過去に遡っても同じような状況であったろうということが推測されます。原因としては、育児休業中は無給になることもあろうかと思いますが、制度はつくったものの社会構造の変化は鈍く、男性が育児休業をとりにくい現実があるのだと思います。しかし、女性職員にとっても条件は同じであります。行財政改革による職員削減が進む中で、育児休業がとりにくい、また休業明けの職場復帰への不安、このあたりは女性職員にもあるのではないでしょうか。しかし、せっかくの制度であります。余り好きな言葉ではないんですが、育児に積極的に参加をする男性をイクメンというふうに呼ぶそうですが、このイクメンの経験者の皆さんは、一様に子供と過ごす時間の貴重さと育児の経験が仕事や人生にいい影響を与えると答えられております。せっかくの制度や機会ですから、ぜひ利用をしていただきたい。
先ほど、広崎教育長の御答弁にありましたが、やはりトップのお考え、市長がどのようにそのことに向き合うかがあるのだと思います。男性、女性、これにかかわることなく、制度の利用が心置きなくできる環境整備を行っていただきたいというふうに思います。
これまで、このような目標の達成のために３点の提案をしてまいりました。１点目は、目標達成できていない部門へのヒアリングを行い課題の解決を図ること、２点目は、ステップアップセミナーの受講者を審議会や委員会への委員となっていただくよう内容を充実させること、３点目に、女性職員との意見交換会の必要ですが、これらについてどのように対応されてきたのかということと、今後どのような取り組みを行っていかれるのかをお尋ねいたします。
◎市民協働部長（坂本正治君） それでは、自席からお答えをさせていただきます。
本市では、男女共同参画に関する施策を総合的に、そして効果的に推進するために副市長を会長とする行政推進委員会を設置をいたしております。委員会では、庁内の各部署における取り組みについて、市総体としての検証を行うほか、成果指標の目標値をクリアするために今後どういった取り組みをなすべきかについて協議を行っております。協議に際しては、各部署での計画の進捗状況を把握する際、必要に応じて課題やその対策について個別にヒアリングを行ってきました。また、ステップアップセミナーの活用については、修了者を各種審議会や委員会等への委員として選任していただくよう働きかけるなど、積極的な女性登用につながるよう努めております。さらに、今のところ、テーマを設けた女性職員の意見交換会等は開催できておりませんが、行政推進委員会においては、委員の割合を女性が４割以上となるよう規定をして、女性職員の意見を反映するようにしております。
今後は、さらに政策や意思決定の場へ女性が積極的に参加するようステップアップセミナーの修了者に対しましては、意識を高めるためのフォローアップセミナーを計画しております。また、男女共同参画意識の浸透を図るための啓発活動を充実させるとともに、来年度に改定を予定いたしております八代市男女共同参画計画につきましては、今年度行いました男女共同参画に関する市民意識調査の結果を反映していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 新しい取り組みといたしましては、ステップアップセミナー修了者を対象としたフォローアップセミナー、この計画があるようです。で、提案なんですけれども、その計画の中に市民参画への体験の場として女性議会、この開催を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。また、そのほか修了者の活用についてお考えがあればお聞かせください。
◎市民協働部長（坂本正治君） 自席よりお答えをいたします。
ステップアップセミナーの修了者が審議会などの委員として活躍をしていくためには、より実践的な体験を積むことで、それを自信につなげていくことがとても大切だと考えております。御提案の女性議会の開催でございますが、セミナー修了者のフォローアップの場としてはとても有効な取り組みでもございますので、今後、その具体的な手法や時期などについて検討をさせていただきたいと思います。
また、来年度予定をしております男女共同参画計画の改定の際にも、セミナー修了者に対してそれぞれの立場から御意見をお伺いするほか、防災分野や自治活動の分野におきましても、女性の視点での御意見を求めるなど、さまざまな機会を活用することが考えられます。
今後、政策や意思決定の場へ女性の参画を進めていくためには、まずはセミナー終了者が次の一歩を踏み出せるような機会を設けていくことが何よりも重要なポイントだと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 その具体化にですね、期待をいたします。実は、女性職員との意見交換会の必要性は、本年度この本会議場の執行部席に女性の姿が見えなくなったこともあって、改めて強く認識をしたものでありました。女性管理職の後継者ができていないのはなぜなのか。先ほどの育児休業制度の取得状況、また研修会などへの参加の機会、議会対応などの経験、男性職員であれば普通に経験できることが、女性職員はどうなのか、そのような生の声を聞く必要があると考えたものでした。ヒアリングの項目に加えていただき、ぜひそのような場を持っていただきたいと思います。
先ほど、市では、男女共同参画に関する施策を総合的に、そして効果的に推進するために、副市長を会長とする行政推進委員会を設置しているというお答えがございました。
そこで、会長である副市長にお尋ねをいたします。現状認識と行政全体としての今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
（副市長上野美麿君 登壇）
◎副市長（上野美麿君） 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
まず、現状認識についてでございますが、先ほど担当部長がお答えしましたように、男女共同参画への取り組みを検証する際に、その達成度を成果指標で評価していますが、市全体の取り組みとして評価するには難しい項目もございます。しかしながら、市全体としての取り組みの成果を上げていくためには、何よりも庁内各部署において男女共同参画への共通認識と問題意識を持つことが大変重要であると認識しております。また、今後の取り組みについてでございますが、男女がお互いにその人権を尊重する対等なパートナーとしての意識を職員一人一人が常に持ちながら、全庁的に市民サービスの向上に向けた取り組みを展開していく必要がございます。
また、関係団体や地域とのかかわりの中で、男女共同参画社会基本法の理念を浸透させていくことも大切でございます。私は、八代市男女共同参画計画は、本市の男女共同参画社会づくりの羅針盤と思っております。今後、改定されるこの計画におきましては、これまで達成されていないものについてはその実現に向け、行政内部はもとより関係機関・団体とより一層の連携を保ちながら取り組んでいかねばならないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 今、住民自治が進められていますが、校区に設置される地域協議会、これにある校区では町内から必ず女性を出すようにということが行われているそうです。私は、実際そういうことなんだろうというふうに思います。各部署において、そのような意識があるかどうかということだと思います。これがやはり大切なことだと思います。男女共同参画社会の実現が一気に進まないことは、これまでの経験の中からも理解をしているところです。しかし、常に意識をしながら進めていくこともまた重要なことだと思います。
先ほど副市長の答弁の中に、八代市男女共同参画計画は本市の男女共同参画社会づくりの羅針盤だ、このように思っているという御答弁がございました。私もそう思います。本市には男女共同参画審議会、これも設置されていることから、熱心な検討や議論がなされております。そして、本市に多々ある行動計画の中で年度ごとの検証がきちんと行われ、また公表される、私はとても重要な姿勢だというふうに思っています。今後も目標数値の達成に向けて、全庁を挙げて努力をお願いしたいと思います。
３日か４日前だったと思いますが、ジェンダー平等政策を求める会が、全政党公開アンケートの結果を公表いたしました。アンケート送付時点では１４政党ございましたので、その１４政党に送られております。８政党が回答をしています。アンケート項目は、憲法９条を厳守する、２４条を厳守する、原発をゼロに、女性の参画など２９項目、回答は４択です。賛成、どちらかといえば賛成、どちらかといえば反対、反対、これを点数化しています。満点は５２点です。各政党、最高点５２点から最低点１１点まで、非常に興味深い結果が出ております。脱原発に積極的な政党ほど女性差別撤廃にも積極的である、このような設問間の相関関係も見えてきております。脱原発やＴＰＰ、消費税など表に出る争点は大きく取り上げられていますが、これからの４年間女性政策がどのような方向性を進むのか、これを考える重要な争点であると考えております。御紹介をしたいと思います。（幸村香代子君挙手）
○議長（古嶋津義君） 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 最後の４点目、環境センター建設について質問をいたします。
本市の喫緊の課題である新環境センターの建設について、これまでも幾度となく取り上げてまいりましたが、今回はマテリアルリサイクル推進施設と緑地も含む管理棟の建設についてお伺いをいたします。
また、環境学習機能を持つ施設については、緑地部分の活用も含めて子供たちや環境団体を含む各種団体からも意見や要望が届けられております。この意見の反映についてどのように進められるのかお尋ねをいたします。
（環境部長福田晃君 登壇）
◎環境部長（福田晃君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
お尋ねの、マテリアルリサイクル推進施設と管理棟の建設における現在の検討状況と方針について、また市民から出された意見を反映するための検討方法についてお答えいたします。
本市では、ごみの減量とリサイクル率の向上を目指し、市民の皆様の御協力を得ながら、資源物の２１分別を実施しております。環境センターに建設いたします収集された資源物を処理するマテリアルリサイクル推進施設の建設につきましては、先進的な取り組みを行っておられる他自治体の状況を参考によりよい施設となるよう検討をしているところです。
議員御存じのとおり、現在の清掃センターでは、収集してまいりました資源物の処理設備を手狭な敷地内で工夫しながら増設してまいりました。その結果、市民の皆様が利用される際、品目ごとに荷おろし場所が異なって点在しており、複数の荷おろし場所への移動を余儀なくされる場合もあります。毎年、年末になりますと、利用者が多くなり、施設内が大変混雑しますことから、場内での安全確保に苦慮しているところでございます。また、場内における資源物の処理につきましては、資源物に一部混入した不適物を人手により取り除きまして、本市のリサイクル率向上に努めております。このような状況を踏まえ、マテリアルリサイクル推進施設の建設におきましては、分別品目の変化に対応でき、かつ施設の効率化と利便性の向上を目指し、市民にとって安全で利用しやすい施設となるような施設計画をしてまいります。
次に、管理棟の建設におきましては、市職員の事務所とともに環境学習機能を併設した施設で、ごみの減量化に関する啓発はもとより、本市独自の先進的な取り組みを発信できる環境拠点施設とする計画でございます。また、建設候補地の周辺関係者とは、施設周辺対策が進んだ先進事例などを確認していただき、同意を得た経緯もございますことから、周辺との調和を考えた施設づくりも計画しております。
環境学習機能の根幹であります環境学習部分の必要なメニューにつきましては、市内の各環境団体や学校から八代海の干潟やその干潟に野鳥が飛来することから、ビオトープの整備や野鳥の観察ができる場所が欲しいなど、さまざまな御意見をいただいており、これら団体から出された御意見について、庁内プロジェクト会議において、市民のニーズを分析しているところでございます。
今後、環境学習メニューの検討については、市民の皆様の御意見をいただく機会等を設けながら、その検討過程についても、随時市のホームページなどを活用し、わかりやすく御説明してまいりたいと考えております。
最後に、いずれの施設につきましても、限られた財源の中で整備してまいりますが、市民の皆様の御意見について可能な限り、施設に反映させ、平成２９年度内の供用開始を目指してまいります。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 まずですね、さっきマテリアル施設といいますか、現状の資源物回収の現状について御答弁を冒頭されましたので、一言お話をしたいことがございます。
今、第２、第４の日曜日の午前中、資源物の無料回収、これを行っておられます。市長、ごらんになったことがありますか──あります。私も時々利用をさせていただきます。で、先月の第４日曜日も行ったんですけれども、非常に気持ちのいい対応をしていただきます。これは、私だけが感じていることではなくって、資源物を出しに行かれたですね、市民の皆さんがですね、異口同音におっしゃいます、とても気持ちのいい対応をしていただいたと。さっと来て、やっぱりわからない資源物もあるんですよね。持っていったけども、どこにやったらいいだろうかというものもあるんですが、それも的確に処理してくださると。本当に頭が下がる、気持ちいい対応をしておられます。そのことを一言御報告をさせていただきます。
緑地部分も含む環境学習機能施設、今、環境拠点施設というふうな御答弁がございましたが、これについては実に多くの期待の声が寄せられております。それには、八代市には親子で体験学習できるような施設が少ないですし、環境を学ぶことのできる施設もほとんどございません。今回の施設の整備に当たっては、環境都市八代、これにふさわしい内容であることと、このように親子で体験できたりとかというふうな機能を持つということを期待をしております。そして、球磨川や八代海、干潟もあり、シギ、チドリなどのものもございます。この豊かな自然や環境が観察でき、また緑地部分がかなりありますが、これについても砂ぼこりが舞い上がり、雑草が生えるような空間にならないよう、多くの市民の皆さんが集え、また新しい環境センターができれば対外的な視察も多くなると思います。そういうふうな対外的な視察に対応できるようなものとして整備できないかと、私自身も思っております。マテリアルリサイクル施設は２１分別を方針として、施設を整備していくというふうな御答弁でございました。いずれにしても、早い段階に検討できる、そのようなですね、材料を検討いただき青写真を示していただきたいと思います。そして、それをもとに市民の皆さんの意見を聞きながら詰めていただきたいと思うのですが、具体的なというか、今現在でわかるようなスケジュールはどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（福田晃君） 自席からお答えいたします。
環境学習機能を持つ管理棟は、ごみ処理施設の建設運営事業者との契約締結後に施設の基本設計を行うことになります。施設の基本設計に着手する前までに、これまでにいただいております御意見を含め、本市の将来を担う子供たちや市民から幅広く意見をいただきながら進める必要がありますので、平成２５年度内には意見の集約を図りたいと考えております。また、基本設計素案などの進捗状況に合わせ、随時お知らせする予定としております。
以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 全体的なですね、スケジュールとの整合性を図っていくためには、２５年度内に意見の集約を図りたいということですので、ぜひですね、第１段階としては早い時期にお示しをいただきたいと思います。
最後に、市長にお尋ねをいたします。環境センター全体の建設事業を今後推し進めていくには、事業者選定や長期の債務負担行為の設定、土地の取得などさまざまな課題がございます。その課題について、現在どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いをしたいと思います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 環境センターにつきましては、平成２９年度の供用開始に向けて、さまざまな課題はありますものの、これまでアドバイス、御意見をいただきながら、今のところ順調に進めることができております。まず御質問の、事業者の選定については、現在、建設及び運営の事業者を選定するための八代市環境センター施設整備及び運営に係る事業者選定委員会を立ち上げ、実施方針や要求水準書など事業者からの提案を募集する資料の確認や今後応募していただきます事業者を評価するための基準書づくりに入っているところで、これまで４回の会議を行っております。この事業者選定委員会は、常に公平性、公正性を確保し、本市にとってよりよい事業者を選びたいとの委員会の御意向に沿い、委員会開催回数に制限は設けておりません。
次に、債務負担行為の設定につきましては、年明け早々に事業者選定委員会による事業者を募集するための入札に関する書類案の公表に向けた審議が行われる運びです。平成２５年度秋には、環境アセスメントの最終段階となります評価書の縦覧を予定するなど、環境センター建設事業の進捗状況を市民の皆様の目に見える形でお示しできる状況へと近づけたいと考えております。
本事業は、本市では初めての施設の建設や長期にわたる維持管理を含めた契約を行うＤＢＯ事業で進めますことから、今後、債務負担行為の設定などの事業推進に必要な議案を上程しますが、ぜひとも議会の全会一致のもとで御承認をいただけるようお願いを申し上げたいと思います。
一方、環境センター建設事業を確実に進めるためには、建設候補地の取得が最優先でありますことから、市としましても、環境センターの平成２９年度中の供用開始に照準を合わせ、県と協議を重ねてまいりました結果、環境アセスメント終了後には、港湾計画の変更手続を開始していただけることになっております。
しかしながら、国や県も関係する法律や諸制度の手続、そして県議会の御理解などが土地を譲渡していただける必須条件となっておりますことから、環境センター建設事業を進める上で最大の課題でもございます。今後も、国・県の御理解を得るべく、市の事務方が汗をかくことは当然のことでありますが、相手があることでもあり、本市として議会と行政との総意のもとで、国・県に誠心誠意お願いをしていかなければなりません。そのためには、市議会議員の各位、さらには市域選出の県議会議員などの御支援がぜひとも必要でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
◆幸村香代子君 ２９年度ですね、この供用開始に向けては議会としてもおくらせることはできないという気持ちは同じでございます。
本市には、過去の清掃センターの建設が政争の具になってきた経験があります。その結果、市民の皆さんに現在のような１日５０グラムの減量をお願いしなければならない事態を引き起こしております。その経験から、今回の建設については執行部と協力して一日も早い供用開始をしなければならないという気持ちがあります。だからこそ、議員各位からさまざまな御意見が出されるわけです。しかし、大規模な事業でもあり、長期の債務負担行為などについても議会としても初めての検討であり、市民に負託された責任の重みを感じていることも事実です。ただ言えるのは、最後に決断をなさるのは市長であるということです。その決断に至る経過や思いを誠意を持って十分に議会や市民に説明し、共有化を図り、合意を得る責任がおありになるのだと思います。市民の皆さんのための清掃センターです。そのことを念頭に置いて、行政、議会がともに市民に責任の負える検討をしていきたいと思います。
以上をもちまして、今議会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（古嶋津義君） しばらく休憩いたします。
（午後２時４１分 休憩）
（午後２時５６分 開議）
○議長（古嶋津義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜１８（続き）
○議長（古嶋津義君） 日程第１から日程第１８までの議事を継続いたします。
笹本サエ子君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（笹本サエ子君 登壇）
◆笹本サエ子君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
日本共産党の笹本サエ子でございます。今回は４項目にわたって通告いたしております。答弁はよろしくお願いいたします。
まず１項目め、国民健康保険税の引き下げについて。
私はさきの６月議会の一般質問で、八代市国民健康保険財政調整基金の推移の中で、当初予算では基金繰入額は毎年３億円計上されたが、決算上は繰り入れはゼロで、平成２３年度基金残高は１４億８０００万円あることを明らかにいたしました。６月議会が終わり、やつしろハーモニーホールで議会報告の会場で、一般会計より毎年、国保会計へ十数億円の繰り入れが行われている。サラリーマンなどが納めた税金を、自営業者が加入する国保会計へ繰り入れるのは不当だ。国保税を払いたくても払えない低所得者のため、保険税軽減策を考えるべきではないかとの意見がありました。その御意見を深く受けとめ、今回の質問をするに至りました。
まず、一般会計からの国保特別会計への繰り入れについて。繰入金には、法定分と法定外の２通りがあります。すなわち基準内と基準外です。法定分とは、法令に基づき市町村が低所得者に対する負担料の軽減のため、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れを行っている繰入金を言います。保険税軽減分、保険者支援分、職員給与費、出産育児一時金、財政安定化支援事業などに見られるように、そのほとんどは国から市町村へ交付税として措置されています。法定外とは、市町村独自の保険料減額や決算の補填、保健事業等へ充てるため、市町村が一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れを行っている繰入金を言います。
１点目、本市の国保財政における一般会計繰入金について、過去３年間の繰入額の推移について、健康福祉部長に伺います。
次に、保険税を払いたくても払えない低所得者への対応について。私が調べたところ、平成２３年度、本市の滞納者が３２５２人中、短期被保険者証世帯数は１８６４世帯、資格証明書世帯数２２３世帯とあり、差し押さえ動産の件数は債権、預金、給与等で１７８件、不動産で２件、合計１８０件もある、負担能力のある世帯は別として。
２点目、払いたくても払えない低所得者への本市の対応についてお尋ねいたします。
次に、本市の医療費の抑制について。高齢化の進展に伴い、市民の健康とともに、医療費の増加に悩まされています。これは全国的な課題です。広島県呉市では、市民の健康と市の財政の課題を同時に取り組める方法を模索し、レセプトの電子化に行きついたとあります。電子化にすることで、２次、３次予防のための生活習慣病リスト、薬剤の併用禁忌などさまざまな分析や取り組みが効果的にできるようになり、適切な保健指導が可能となり、医療費の適正化や被保険者の負担軽減につながっているとあります。本市も、医療費の抑制に向けていろいろと取り組んでおられます。
そこで３点目、本市の医療費の抑制について、これまでの取り組みと新たな取り組みについてお尋ねいたします。
２項目め、子供の医療費助成問題について。
本市がことし１０月１日から実施した窓口無料化は大好評で、ある小児科の医師は、これで早期治療に取りかかれるので、外来通院で治癒まで持っていける。子供の体に負担をかけずに済むと大変評価されています。一方で、対象年齢はことし３月議会で紹介した実態よりも、８つの自治体が対象年齢引き上げを行っております。内容を言いますと、高校３年生までが２自治体、中学３年卒業までが２１自治体、小学校６年生までが１３自治体、小学校３年生までが６自治体となり、就学前までは本市も含め３自治体となっています。
そこで１点目、現在の助成内容と事業費について伺います。２点目、小学校３年生、６年生、中学校３年生まで対象年齢を引き上げる際の影響額について、健康福祉部長にお尋ねいたします。
３項目め、住宅リフォーム助成制度について。
雇用不安や社会負担の増大のもとに、新築住宅に対する購買意欲は減退しており、これからはストック時代だと言われています。しかし、住宅については、雨風等にさらされながら、人の生活を支え続けていく中で劣化していくことは否めません。住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅リフォームを行った場合に、その一部を自治体が助成することにより住宅の改善を容易にするとともに、中小零細事業者の振興を図るものです。県内自治体の取り組み状況について、九州管内におきましては佐賀県が取り組み、全自治体に広がっています。熊本県内においても事業を始めた自治体がふえていると聞いています。
そこで１点目、県内自治体の取り組み状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いします。
次に、本市の受けとめと協議状況について。
３月議会の一般質問で担当部長の答弁は、市民の住環境の向上と中小零細事業者の活性化にも寄与し、景気浮揚策の一つであると認識、本市には６つの既存制度もあり、総合的に検討し、建設部におかれましても技術的な面も必要なことから、関係部局と連携し協議を行ってまいりますとの答弁をいただいております。
そこで２点目、本市の受けとめと協議状況について、商工観光部長並びに建設部長に伺います。
大項目４項目め、九州新幹線騒音振動問題について。
去る１１月１１日、鉄道運輸機構が太田郷公民館において、騒音振動２次測定結果も踏まえ、関係市政協力員の皆様を初め、住民の方を対象にした説明会を開催いたしました。
私も参加しましたが、参加された皆さんからは納得された様子はうかがえず、むしろ、怒りが感じられました。また、地域住民の方からは６月、９月の本議会で、測定のあり方、また数字について納得できない、行政としても独自の測定を行っていただきたい、その声をこの会場で届けております。今回は１２月補正予算案として、騒音計及び振動計の購入経費を計上されております。
そこで、伺います。１点目、どのような調査を考えておられるのか。今後の調査計画についてもお尋ねいたします。
以上、壇上での質問は終わり、あとは質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 議員御質問の、一般会計繰入金の状況につきまして、本市の過去３カ年の決算における繰入額の推移を申し上げますと、平成２１年度は１１億５７００万円、平成２２年度１１億８５００万円、平成２３年度１１億５３００万円でございます。いずれも議員御案内のように低所得者への国保税軽減分や出産育児一時金の一部、あるいは職員の人件費等、総務省が示しております基準の範囲内で一般会計から繰り入れております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 答弁ありがとうございます。
そこで、お尋ねいたします。今、本市の一般会計繰入金について、額を答弁していただきましたけれども、これについて全てこれは法定内であり、法定外の繰り入れはないということでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 自席から失礼いたします。
先ほど申しました繰入金におきましては、基準以外の繰入金はございません。
以上です。
◆笹本サエ子君 今、部長からも答弁がありましたように、ここで明らかになりますのは、先ほど冒頭に言いましたように、国民健康保険特別会計からの基金の繰り入れもゼロ、それから一般会計においても国から交付税として措置されるということでございますので、その範囲の中での繰り入れでございますから、八代市一般会計の財政からの繰り入れはないということが今明らかになったと思います。
県内で一般会計からの繰り入れを行っている自治体は１４あります。基金からの繰り入れ自治体は２３自治体、何らかの繰り入れを行った自治体は２８自治体に上っています。被保険者１人当たり１万円以上の繰り入れを行った自治体は１６自治体がありますが、その中でも嘉島町の１人当たり３万３２３６円は最高です。また基金保有ゼロでも、熊本市は１人平均１万２２３円繰り入れています。宇土市は８９５８円、菊池市は１９７４円、一般会計からの繰り入れを行っています。繰り入れを行うことによって赤字補填、すなわち保険料抑制のための策でございます。さきの本市の引き下げ提案は当然のことであると思います。３月議会で１世帯４０００円引き下げ提案をされました。私は、これは当然だと考えます。むしろ、引き下げ幅がもっと多くあっていいんじゃなかろうかと思っているわけです。
そこで、２点目質問いたします。市独自で国民健康保険税の特別減免に関する規則を──失礼いたしました。八代市が、先ほども当初に述べましたように相変わらず滞納者がたくさんあります。これは小
薗議員の質問にもありましたけれども、低所得者が圧倒的多数です。滞納のために資格証明書、短期保険証を保持する人もほとんど変わっておりません。横並びです。
そこで、本市が低所得者への対応策をとっておられると思いますが、その内容についてと効果についてお尋ねいたします。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 本市における短期被保険者証や資格証明書につきましては、国民健康保険法や同法施行規則などの法令のほか、八代市国民健康保険税滞納対策事業実施要綱に基づいて交付しているところでございます。
低所得者に対する対策といたしましては、法令に基づいて保険税の７割、５割、２割の、所得に応じた軽減や倒産・解雇による非自発的失業者いわゆるリストラなどで職を失った方への減免などを実施いたしております。また、このほかに市独自で国民健康保険税の特別減免に関する規則を設けまして、年齢等によって、非自発的失業者減免の対象外となられた失業者に対する減免なども行っているところであります。なお、滞納世帯に対しましては、できる限り医療機関への受診の機会を確保するために、納税相談を通じて世帯の状況をお聞きしながら実情に合わせた納税計画を立てるなど、世帯の状況に応じたきめ細やかな対応に努めております。その際、生活困窮と思われるケースに対しましては、必要に応じて生活保護の御案内をするなど対処しているところであります。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
今、納税相談、すなわち滞納者、短期保険証保持者、資格証明書保持者の方々だと思いますが、この納税相談は滞納者にとっては大変つらく厳しいと声が伝わってきております。滞納者の中には、高所得者の方もおられるかもしれませんが、圧倒的に低所得者の方が多い。また、滞納が脱税と同じように扱われ、１４.６％というサラ金並みの追徴金が課されています。また、国保税を固定資産税や住民税などと一体に徴収するようになったことで、差し押さえなどが一挙に拡大しているのではないでしょうか。その数字は冒頭に申し上げました。国保税は、社会保障の負担であり、それによって住民の暮らしや健康が破壊されるのでは本末転倒です。生活困窮と思われるケースに対する生活保護への案内もされているとのことですが、この生活保護が認定されるのには大変高いハードルがあります。私も、時々御案内するんですけども、まず生活保護を受けようと思い立つまでが時間がかかります。そういう状況でございます。そのことを申し上げておきます。もっと、今お聞きした低所得者に対する本市の対応は、現在は国も実施しているわけでございます。
私は、冒頭に言いましたけれども、基金がゼロでも一般会計から補填している自治体が、熊本市を初めとして宇土市、菊池市があると紹介しました。八代市は、基金が１４億８０００万あるわけです。だから、３月に提案された被保険者の保険料を引き下げる提案はもっともだと思うし、あわせてこの議会報告の中で、住民の方が指摘されたように、議員さんと、皆さんはその滞納者の方、低所得者の方にどういうふうに策を練っていくのか、行政にそれを迫っていくのか、それが皆さんのお仕事じゃありませんかと言われたときに、私は本当に頬を強くたたかれたような思いがいたしました。その方の発言はもっともだと思い、一つには今回ぜひ、小
薗議員もおっしゃいましたけれども、市長にはもう一度決断をしていただきたいと。そして、あわせて、この住民の方の意見ももっともな話でございますから、低所得者の方に今こそ八代が補填をするということが大事じゃないでしょうか。金を、基金をためているということは、担当課の皆様方の努力も大きいと私は思っています。しかし、裏を返せば保険税が高いということにもつながります。よって、この１４億８０００万、県内でも多いほうです。その一部を使って、低所得者の対応についてもぜひ御検討いただきたいと強く申し上げておきます。
次に、３点目お願いいたします。ジェネリック問題です。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 議員御質問の、医療費抑制策につきましては、国保財政の健全化に向けた取り組みとして大変重要であると考えております。
本市におきましては、市民の健康づくりとして、平成１８年８月に健康都市宣言を行っておりますことから、医療費の抑制を目的として、生活習慣病の早期発見と生活習慣の改善を図るため、各種がん検診や国保被保険者向け特定健診、保健指導、レセプト点検、重複頻回受診者訪問事業などに取り組んでまいりました。本年度は新たな取り組みといたしまして、糖尿病や腎臓疾患による長期療養者を出さない対策やジェネリック医薬品の利用を促進するための差額通知を発送するなど、これまで以上に医療費の抑制に向けた対策を強化して取り組んでいるところであります。このほか、高齢者の健康づくりを推進し、生きがい対策や介護予防を目的とした長生き世代グラウンドゴルフ大会を１月に開催する予定といたしております。
このうち、ジェネリック医薬品利用促進対策の状況につきましては、平成２２年度から、国保被保険者証の更新時にジェネリック医薬品希望カードつきのパンフレットを配布いたしまして、普及啓発を図ってきたところでございます。
なお、本年度からは薬剤費の差額を知っていただき、さらにジェネリック医薬品への切りかえを促進するために、従来使用されている医薬品との差額通知を発送しているところでございます。現時点での経過といたしましては、８月に４２８８通の差額通知を発送し、さらに来年２月にも発送を予定いたしております。私どもとしましては、今後とも医療費適正化に向けて努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 今、部長から答弁いただきましたけれども、本市でもジェネリック促進に向けて取り組んでいるということでございます。
先ほど紹介しました広島県の呉市もですね、全国的にもここは先進自治体だと思っておりますけれども、この問題に取り組んでいて、そして、被保険者からも薬代が安くて済むと、そしてその内容についてはですね、高いほうと安いほう、どちらが効果があるかというのは同じように効果があるということでございます。私も、友人が最近、慢性糖尿疾患で病院に受診しておりますけれども、今月は全く同じ薬なのに安くなったということで、何でだろうということをおっしゃっていましたから、ジェネリックでしょうという話をした、そうですかと助かりますというお話でございました。ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。
以上で国保税について終わります。
次、お願いいたします。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 議員御質問の、子供の医療費助成問題についてお答えいたします。
本市の子供の医療費助成は、乳幼児医療費助成として、乳幼児の疾病の早期治療を促進し、健康の維持増進と少子化対策の一つとして行っており、現在、ゼロ歳から６歳までの就学前の児童を対象に、保険診療の自己負担分全額を助成しているところでございます。その助成方法につきまして、本年９月診療分までは医療費の個人負担分を一旦医療機関の窓口でお支払いいただき、後で返還するいわゆる償還払いの方法で実施しておりましたが、１０月診療分からは子育て中の皆様から大変要望が多かった窓口無料化を県内の医療機関における外来診療を対象に実施したところであります。また、この事業に必要な経費でございますが、事業実施が１０月からだったため、その影響額が現時点では把握できておりませんが、現制度での年間の事業費総額は２億８００万円程度と見込んでおります。
次にお尋ねの、助成対象年齢を引き上げた場合の影響額について申し上げます。小学校３年生までの窓口無料化を実施する場合の影響額につきましては、本市の国民健康保険の医療費の支払いの状況をもとに試算を行いました結果、事務費を含め年間約９３００万円の増加となる見込みであります。ただ、小学生になりますと、体も丈夫になり、乳幼児期より医療機関の受診機会が減少することが想定されます。ただ、その割には影響額が大きくなっておりますが、これは助成額となる医療費に係る本来の自己負担割合が就学前までの乳幼児が２割負担であるのに対し、小学生以降は３割負担になることから、その分の影響が大きいところでございます。また、小学校６年生や中学校３年生までの年齢引き上げに伴う影響額につきましては、国民健康保険の支払い状況からの分析など現時点では精査できていませんので、小学校３年生までの影響額を参考に申し上げますと、小学校６年生までが現在より１億８０００万円程度の増加、中学校３年生までとなりますと、２億７０００万円程度の増加になることが見込まれます。しかし、先ほど申し上げましたように、子供たちの心身の成長に伴い、医療機関の受診機会は減少すると思われますことから、ここまでの影響はないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
前回質問したときには、就学前から小学校３年生までだと、大体その差額は１億３５００万と伺ったわけですね。ところが、実際には試算された結果は９３００万ということなっています。実際に氷川町の例をとりますと、就学前から中学校３年生までの差額を計算されておりますが、これは実績に基づいて算出されておりますけれども、大体１.５倍という数字が出ております。そういうことで、今も部長から御指摘がありましたように、年齢が高くなるにつれて病気にかかる率も少なくなっていくんだということであります。
そこで、市長にお伺いいたします。市長におかれましては、この子供の医療費の年齢引き上げについてどのように思っていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 実現に向け、考えます。
以上です。
◆笹本サエ子君 ぜひ考えていただきたいと思います。今、八代市はワーストワンです、就学前まで。もう既に多くの自治体が。そして、八代市は大きいからなかなかできないんだというお話もありました。町村というのは規模が小さいから可能でということがありましたけれども、既に八代市よりも大きい熊本市が小学３年生まで実施いたしております。市長、ぜひ早急に決断していただいて、ああ、市長の公約が実現できたなと、ともに喜び合える日が近いことを期待しておきます。よろしくお願いいたします。
次、３項目めをお願いします。
（商工観光部長山本道弘君 登壇）
◎商工観光部長（山本道弘君） 笹本議員御質問の３項目め、住宅リフォームについてお答えいたします。
まず、県内他自治体の取り組み状況につきましては、平成２２年度に多良木町が住宅リフォーム助成制度を導入され、続いて平成２３年度に山鹿市と上天草市の２市がスタートし、平成２４年度に人吉市、宇土市、南小国町、長洲町、氷川町の２市３町が制度を実施されております。したがいまして、県内では４５自治体中８自治体が実施中となっております。ちなみに補助の内容につきましては、工事費の１０％から２０％程度を対象とし、補助金の上限が長洲町、南小国町の２自治体が１０万円、人吉市、山鹿市、宇土市、上天草市、氷川町、多良木町の６自治体が２０万円となっております。実施された自治体においては３００万円から１８００万円程度の予算を計上されておりますが、好評な自治体においては早期に申し込みが殺到し、補正予算を組んで対応したり、年度途中で受け付けを終了した自治体もございました。このように制度を利用できなかった住民への対応や既存の助成制度などの調整などの課題を抱えている状況でございました。
以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
答弁にもありましたように、この事業は住民からも、業者からも、大変好評であることがわかると思います。なぜならば、この事業を始めた途端、申し込みが殺到して途中でもう予算がなくなってしまったと、そういう自治体が多いわけです。それで、改めて上天草市のように年度途中で補正予算を組む、また氷川町はまた新年度には予算を倍加すると、こういう方針になるわけでございます。
次、お願いいたします。
（商工観光部長山本道弘君 登壇）
◎商工観光部長（山本道弘君） 議員御質問の、住宅リフォーム制度についてどのように受けとめているのかという御質問でございますが、住宅リフォーム助成制度につきましては、地元事業者へのリフォーム工事が増加することによって中小零細事業者を含めた地域経済の活性化を図るとともに、市民の住環境の向上と既存住宅の有効活用に寄与するものと認識しております。
本市では、現在、地球温暖化対策、八代産の木材、畳の利用促進、高齢者や障害者の方々への自立促進や介護者の負担軽減などの特定の政策目的のために行われている住宅改修に対して既に助成を行っているところでございます。住宅リフォーム制度の総合的な検討に当たり、まず、これら既存の制度を集約できないか検討してまいりました。その結果、各制度にはそれぞれ個別の国や県の補助があり、その目的に沿った要件や条件等の制約が設けられており、統合した住宅リフォーム助成制度の運用は困難であるという結論に至りました。具体的には、高齢者及び障害者住宅改造助成事業につきましては、要介護、要支援の認定や障害の等級による要件があること。また、八代産材利用促進事業や畳表張りかえ促進事業につきましては、八代産材の使用割合による要件や八代産材、八代産畳表であることの証明も必要であることなどから、これを集約した場合、制度が複雑となり、利用者にとって使いにくいものになりますし、また、制度の目的が何なのか不明確になるなどの課題もございます。
本市と同様に特定の目的のために支援制度を設けている熊本市、水俣市なども、同様の課題が要因の一つとして、住宅リフォーム助成制度を実施していないものと思われます。このようなことから、今後は既存制度の集約にとらわれず、財源の確保や既存制度とのすみ分け等の課題はありますが、新たな制度の創設とともに、現行の各種助成制度の拡充等の見直しを含め、関係課等のさらなる協議検討が必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 建設部長お願いします。
（建設部長船藏満彦君 登壇）
◎建設部長（船藏満彦君） 議員御質問の、住宅リフォーム制度についての本市の受けとめとその検討についてお答えいたします。
住宅リフォーム制度につきましては、ただいま商工観光部長がお答えしましたとおり、中小零細事業者の活性化と育成並びに住環境の向上に寄与するものと考えております。したがいまして、今後さらに関係各課と協議検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、同制度を実施することになりました場合には、その運用につきまして、申請の審査や完了検査など技術的な業務が伴いますことから、同業務の遂行に当たりましては、当建設部でとり行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございました。
今、観光部長とそれから建設部長からお答えしていただきましたけれども、実際にこの制度が市民の住環境の向上と既存住宅の有効活用に加えて、中小業者を含めた地域経済の活性化につながるとの認識は大体一致したと思います。また、建設部におかれましては、この事業が始まったら、建設部において取り組んでまいるという積極的な答弁もいただきました。
先ほど観光部長は、協議を行ってきたけれども、既存の助成制度にいろいろな制約があるということを言われました。確かにそのとおりです。私自身も、現在ある八代市の助成制度について否定するわけではございません。じゃ、ほかの自治体はどのように取り組んでいるか。氷川町、多良木町は、その既存の助成制度についてはそれを優先するということをきちんと条例に書いて、そして、この住宅リフォーム制度を新たにスタートさせています。何も今６事業、本市がやっているから、そことの調整でやろうということでやりますと、各課においてはですよ、実際にこのうちの事業はやめられませんと、頑張りますよね。そういうことをやっていくと、この事業が非常に喜ばれる。住民からも喜ばれ、業者からも喜ばれ、地域の活性化につながっていく、これはどこも反対しないんですよね。このすばらしい事業がなかなか八代市に取り組んでいけない、それはどうしてでしょうか。この事業はうちだ、この事業はうちだというようなことはありませんか。本当に住民を中心に考えるならば、行政が、執行部が、一体となって考えて取り組んでいくべきではないでしょうか。私は、今日の提案としては、氷川町や多良木町のように既存制度は優先させながら、この新しい制度に取り組んでいく、このことを踏み切っていただきたい。新年度には、ああよかったなと言われるような制度実現を、実施されることを強く申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきたいところですけれども、実は今、国会解散があって国政選挙が行われています。全部国政とかかわりないとは言えません。特に、私は国民健康保険税の国庫負担について、これは当初、国が国民皆保険制度のもとに、国が５０％の負担をしていたわけです。それを実際には引き下げたんですね。
○議長（古嶋津義君） 笹本議員、笹本議員、九州新幹線はいいんですか、騒音問題は。
◆笹本サエ子君 そこで、私は（発言する者あり）市長にも申し上げたいわけです。この国民健康保険税の国庫負担をもっと引き上げてほしいというのは、全国知事会も、市町村のトップも全てが国に対して意見を上げているわけです。市長におかれましては、そういう機会が担当課の職員よりも多くあると思います。ぜひそういう場で国庫補助金の増額を強く強く主張していただきますよう再度お願いを申し上げておきます。
これをもちまして、私の１２月議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（発言する者あり）皆さん、会場がとてもうるさいですよ。気をつけてください。議長は制してくださいね。
○議長（古嶋津義君） 笹本議員、１点はお忘れですよ。新幹線の騒音問題。もういいですね、終わりましたので。
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○議長（古嶋津義君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、（笹本サエ子君「失礼しました」と呼ぶ）これに御異議ありませんか。（笹本サエ子君「申しわけありません」と呼ぶ）
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（古嶋津義君） 御異議なしと認め、（笹本サエ子君「新幹線を言わせてください。新幹線を言わせてください」と呼ぶ）そのように決しました。
なお、次の会議は明６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行します。
○議長（古嶋津義君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時４２分 延会）...